cma コミュニティマネジメント協会

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任意後見制度

将来において、認知症等で判断能力が衰えてきた状態に備える仕組みです。
※身上監護(生活費の送金及び生活に必要な財産の取得、物品の購入その他の日常関連取引並びに定期的な収入の受領及び費用の支払いに関する事項・医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項及び要介護認定の申請・その認定に関する承認または異議申し立てに関する事項等)及び
※財産管理(不動産、動産等すべての財産の保存、管理及び処分に関する事項・金融機関、郵便局、証券会社及び保険会社とのすべての取引に関する事項等)をあらかじめ信頼できる人に頼んでおきます。
事の重要性に鑑み、公正証書で作成することが法律で定められています。
「自己決定権を尊重するという」理念を最大限引きだし、活かす為の「後見制度」です。

財産管理・身上監護等に関する相談

判断能力に衰えがなくとも、特に後期高齢者ともなると次第に難しい法律問題などに的確に判断することが容易でなくなる傾向にあります。
大きな失敗を未然に防ぎたい場合に利用する仕組みです。
通常、「任意後見契約公正証書」とセットで作成することが多く、任意後見開始のタイミングを見逃さない為に「見守り契約」を付加すれば安心です。

尊厳死の代理権授与に関する相談

終期末医療において近時、患者の自己決定権の尊重という権利意識が叫ばれ始めています。健常時のうちにこうした場合に備えて、自己の意思表示を明確にしておき、万一自分が意思表示できない場合に備えて、医師に対する意思表示につき、信頼できる複数の人にあらかじめその代理権を付与しておくものです。

「遺言」及び「負担付贈与契約」等に関する相談

将来、遺言書を作成しておかないと問題を生じる可能性が高いのは、「子供のいない夫婦」、「複数の子供がいる夫婦」、「相続人がたくさんいる人」、「内縁の妻がいる人」、「婚姻外の子供の認知をしたい人」、「独身で身寄りのない人」、「障害者が家族の中にいる人」、「行方不明の親族がいる人」、「円滑な事業継承に悩んでいる人」、「相続させたくない子供がいる人」、「妻や子供の将来が心配な人」等様々な場合があります。「公正証書」にすることで、その実効性に確実性を持たせることができます。
祭祀の承継やお墓関連の事柄については、場合によっては遺言が単独行為であることに鑑み、補完的に「負担付贈与契約公正証書」を作成した方が良いと判断される場合があります。

「死後事務委任」に関する相談

原則として委任契約は、委任者または受任者の一方が死亡した場合、それは終了します。但し、判例において、短期的な死後の事務を委任する場合には、応急処分義務(委任終了後の善処義務)を定める民法第654条を根拠として、そのまま効力を持続させることができるとの判断を示しています。
特に、身寄りのない高齢者等の場合には、遺体の引き取り、死亡届、火葬許可、葬儀関連等の事柄に不安を感じておられる場合が多いと思われます。


「生活保護等」に関する相談

病気で働けなく、蓄えもまったくない。
家賃も滞納していて、出て行くよう催促されている。
頼れる親や兄弟姉妹もいない。
これからどうやって生活していけばよいのか分からない。

「離婚等」に関する相談

離婚に関する相談として、主に下記事項があるかと思います。
○財産分与について  ○親権・監護権について
○慰謝料について   ○面接交渉について
○養育費について   ○年金分割について

「借金問題等」に関する相談

「返済が追いつかない」「借金が減らない」借金を整理する手続きのことを「債務整理」といいます。
債務整理の方法には、「自己破産」「任意整理」「個人再生」等があります。
金利の見直しをすることで、すでに借金を払い終えていたり、払い過ぎていれば返還請求することでお金が戻ってくる場合もあります。

「交通事故問題等」に関する相談

交通事故により肉体的、精神的にも大きなダメージを受けている被害者は、加害者やその損害保険会社とのやり取りにおいても、相手のペースに乗って示談に応じてしまい、泣き寝入り的な金額で示談してしまってるケースが多く見受けられます。
印鑑を押してしまった後で、冷静になってから大変後悔するケースが後を絶ちません。
専門的知識に乏しい被害者が独力で交通事故に関し専門知識を有する保険会社と納得のいく示談をすることはなかなか難しいものです。疑問に思われたことは専門家にご相談下さい。

「解雇・リストラ等」に関する相談

突然、予告なく解雇を言い渡された。
退職時に未払いの賃金を払ってもらえない。
働きが悪いから給与をカットすると言われた。
こんな違法な行為が至る所で見受けられます。理不尽な行為を受けられたときは専門家にご相談下さい。

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